居住支援事業
入退居支援、見守り・安否確認、生活支援、身元保証、金銭管理、死後事務委任、成年後見制度利用支援
【住まい支援の窓口について】
高齢者や障がい者、ひとり親世帯など、賃貸住居の確保が難しい方への支援を行っています。
（詳しい支援内容は、「住まい支援について」をご参照ください）
住まい支援に関するお問い合わせは<089-909-6412>（平日10時～16時）まで
1.住宅セーフティネット制度について
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。
- 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
- 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
- 住宅確保要配慮者に対する居住支援
＊詳しくは国土交通省のホームページをご参照ください。
2.居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）について
地域で居住支援の活動に取り組む法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県知事が指定する法人です。
ＮＰＯ法人ささえるは、愛媛県の指定（第２号・平成３１年１月１０日）を受けて住まい相談など入居に関する情報提供や、相談、安否確認や見守りサービスなどを行っています。
3.住まい支援について
入退居支援
■物件の情報提供（利用料金：無料）
賃貸住居を探している方（要配慮者）に、物件等の情報提供を行います。
＊希望に合う物件を見つけられない場合もあります。
＊入居にあたり、別途、不動産店への仲介手数料や礼金・敷金などは必要です。
■不動産店への同行（利用料金：原則無料）
物件の内覧や契約時にひとりでは不安な方へ、不動産店への同行や必要書類の手続き支援などを行います。
＊身体介助を要する場合、代理で書類の取得などを行う場合は、別途費用が発生する場合があります。
■支援ネットワークの形成（利用料金：無料）
入居後に安心して暮らせるためのネットワーク体制を整えるため、公的サービスや
通院等の利用援助、関係機関との連絡調整などを行います。
■不用品の処分・住居の清掃（利用料金：見積りのうえ決定）
入居や退去時に不要となった家財の処分、住宅の清掃等の支援を行います。
＊不用品処分については、当団体では処分が行えないため産廃業者等へ業務を委託します。
■家賃債務保証の手続き支援（利用料金：無料）＊保証料は有料です
家賃債務保証（滞納家賃、原状回復費用）に関する手続き支援を行います。
＊別途、債務保証料が必要です。
＊一般財団法人 高齢者住宅財団と家賃債務保証に係る協定を締結しています。
見守り・安否確認
■サービス内容
電話や自宅訪問により見守りや安否確認を、24時間体制で行います。
また、電話による生活や介護、健康に関する相談を受け付けます。
＊緊急時の駆けつけには別途費用が必要です。
■利用料金
<基本プラン：月額 ９８０円（税抜）>
電話による安否確認（月１回）、各種電話相談（生活・介護・健康）
緊急時連絡体制（24時間）、関係機関への連絡・情報提供
<充実プラン：月額 ２,９８０円（税抜）>
電話による安否確認（週１回）、自宅訪問による安否確認（月１回）
各種電話相談（生活・介護・健康）、書類手続き支援
緊急時連絡体制（24時間）、関係機関への連絡・情報提供
生活支援
■サービス内容
公的サービス対象外の家事など、生活の支援を行います。
＊公的サービスの利用対象の場合は、利用支援を行います（無料）。（利用例：入退院時の付添、ゴミ出し、買い物代行、草むしりなど）
■利用料金
1時間：2,000円（税抜）
＊支援員1名での料金です。複数名対応の場合は人数を乗じた金額となります。
＊深夜・早朝の対応は料金が加算されます。
身元保証
■サービス内容
身寄りのない方など、保証人がいないことにより入居や入退院時に苦慮している方への身元保証を行います。
＊利用にあたり、理事会にて審査を行います。その結果、ご希望に添えない場合があります。
＊医療行為の同意はできません。
＊成年後見制度の利用が適当と判断した場合には、利用支援を優先します。
■利用料金
月額：2,000円（税抜）
＊別途、初回事務手数料と預託金が必要となります。
金銭管理
■サービス内容
ご自身またはご家族による金銭管理が困難になった方へ、預貯金の出し入れや、家賃・公共料金等
の支払いを代行します。
■利用料金
月額：2,000円（税抜）
＊財産保全が必要な場合や代理業務の内容により、弁護士等に委任する場合があります。その際の利用料金は、利用契約書に定めるものとします。
成年後見制度利用支援
■サービス内容
判断能力の低下などにより成年後見制度の利用が必要な方へ、窓口への利用支援を行います。
■利用料金
原則無料（同行支援や書類の代行取得等は別途費用が必要になる場合があります）
＊成年後見の申請には、書類作成や手続きにかかる費用が必要です。
死後事務委任
■サービス内容
お亡くなりになった後の、関係機関への連絡や公共サービスの解約、医療費等の清算、火葬・納骨・葬儀や家財整理などを行います。
■利用料金
受任内容や資産により決定します。
＊契約にあたり、別途預託金が必要です。
遺言書の作成支援
■サービス内容
司法書士や弁護士への取次や、遺言内容の聞き取り支援を行います。
■利用料金
原則無料（同行支援や書類の代行取得等は別途費用が必要になる場合があります）
＊遺言書や公正証書の作成には、別途費用が必要です。
支援の流れ
01 お問い合わせ
02 ヒアリング・アセスメント
03 ご提案・費用のお見積り
04 ご契約
05 サービスの実施
06 ご報告
